補正の弁理士資格試験問題
弁理士試験問題平成１６−42
特許法に規定する手続の補正に関し、次の(ｲ)〜(ﾆ)のうち、正しいものは、
いくつあるか。
ただし、以下において、「最初の拒絶理由通知」とは特許法第17条の２第１項
第１号に規定する拒絶理由通知を、「最後の拒絶理由通知」とは同項第３号に規定する最後に受けた拒絶理由通知をいうものとし、また、特に文中に示した場合を除き、出願は、外国語書面出願ではないものとする。
(ｲ) 外国語書面出願における外国語書面に記載されているが、外国語書面の翻訳文には記載されていない事項を明細書に追加する補正をすることができる場合はない。
弁理士試験問題解説 正解×
補正は新規事項の追加はできません
したがって、手続き補正は不可能です
しかし、誤訳訂正なら原文を基準に補正できます
弁理士試験問題
(ﾛ) 最後の拒絶理由通知において指定された期間内に誤記の訂正のみを目的とする補正をした場合であって、補正後の当該出願に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないときは、その補正は却下された上で、当該出願について拒絶をすべき旨の査定がなされる。
弁理士試験問題解説 正解×
補正は却下された上でなので、補正が却下される条件を考えます
最後の拒絶理由で、新規事項追加禁止、請求項の目的違反、独立要件違反
ですね
誤記訂正は請求項補正の目的に違反しません
独立要件も誤記訂正はみません
よって補正は適切なので、補正却下されません
弁理士試験問題
(ﾊ) 特許法第36条第６項第２号に規定する要件(特許を受けようとする発明が明確であること)を満たしていない旨の最初の拒絶理由通知を受けた場合において、当該拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示された事項以外の事項についての、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正は、することができない。
弁理士試験問題解説 正解×
最初の拒絶理由なので、新規事項の禁止のみが補正の制限です
したがって理由以外でも補正できます
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(ﾆ) 出願審査の請求時に一部の請求項を削除する補正をした場合であっても、当該特許出願に対する最初の拒絶理由通知において指定された期間内に補正をするときは、その請求項を特許請求の範囲に追加することができる。
弁理士試験問題解説 正解○
最初の拒絶理由なので、新規事項の追加が補正の制限
新規事項は最初の明細書等を基準とします
よって追加できます
