補正の弁理士資格試験問題
弁理士試験問題平成１７−５７
特許庁に係属している特許出願の補正に関し、次のうち、誤っているもの
は、どれか。
ただし、特許出願は、国際特許出願でも外国語書面出願でもなく、いかなる優
先権の主張も伴わないものとする。また、明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で行われているものとする。
１ 特許出願人は、出願審査の請求がなされる前においては、いつでも願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。
弁理士試験問題解説 正解○
拒絶理由通知の前ということになるので、新規事項の追加を含め自由に補正できます
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２ 特許出願人は、出願公開の請求があった後を除き、特許出願の日から１年３
月以内に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。
弁理士試験問題解説 正解○
要約の補正は出願から1年3月
覚えかたは要約の要の字の｛女｝は3画だから1年3月なんてね
公開請求の後はだめです
すぐに、公開の準備に入るからでしょう
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３ 特許出願人は、出願審査の請求と同時に一部の請求項を削除する補正をした場合であっても、特許法第17条の２第１項第１号に規定する最初に受けた拒絶理由通知において指定された期間内であれば、削除した請求項を特許請求の範囲に追加する補正をすることができる。
弁理士試験問題解説 正解○
最初の拒絶理由通知の補正制限は新規事項の追加禁止のみ
新規事項の基準は最初に添付した範囲内
よって最初に添付した請求項は元に戻すことができます
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４ 特許出願人は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正であって、補正後の請求項に記載した事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであれば、特許法第17条の２第１項第３号に規定する最後に受けた拒絶理由通知において指定された期間内に、特許請求の範囲について補正をすることができる。ただし、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるものとする。
弁理士試験問題解説 正解○
最後の拒絶理由の制限は新規事項の追加禁止と請求項の補正は減縮等目的は限られています
限定的な減縮であり、独立要件をみたします
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５ 特許出願人は、拒絶理由通知がなされることなく、特許法第48条の７に規定
する文献公知発明に係る情報の記載についての通知がされ、その通知の際に指定された期間が経過した後は、当該特許出願に対する拒絶理由通知において指定された期間内でなければ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができない。
弁理士試験問題解説 正解×
文献公知の通知は拒絶理由通知とは異なります
補正は拒絶理由通知であれば指定期間に限りできますが、本問では拒絶理由通知はありません
したがって査定謄本まで補正可能です
