無効訂正審判の弁理士資格試験問題

弁理士試験問題平成17−51
特許無効審判及び訂正審判に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
1 2以上の請求項に係る特許に対して特許無効審判が請求された場合、審判官は、請求人が申し立てた請求の趣旨にかかわらず、すべての請求項について、無効理由の有無を職権で審理することができる。

弁理士試験問題解説 正解×
審理可能な請求項は審判請求された請求項です

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2 特許無効審判の請求に理由がないとする審決に対する取消しの判決が確定
し、審判の審理が開始される場合において、審判長は、その判決の確定の日か
ら2週間以内に特許無効審判の被請求人から申立てがあった場合に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定することができる。

弁理士試験問題解説 正解×
単なる期間の違いですが、〈2週間でなく1週間〉
無効審判の請求に理由が無いとする審決とは特許は有効であるという審決のこと
その取り消し判決なので、特許は有効でないことになります
だから、訂正の期間が必要なんですね

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3 訂正審判は、特許期間の満了以外の理由により特許権が消滅した後においても、消滅の理由にかかわらず請求することができる。

弁理士試験問題解説 正解×
「かかわらず」という文言に敏感に反応しましょう
訂正審判は特許が消滅後でも請求できますが、無効審判で消滅後は訂正審判はできません
する意味がありません 初めから消滅するので

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4 裁判所は、特許無効審判において特許を無効にすべき旨の審決を受けた特許権者が、当該審決に対する訴えの提起があった日から起算して90日の期間内に訂正審判を請求した場合において、当該訂正が特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであることが明らかであり、特許無効審判においてさらに審理させることが相当であると認めるときは、当事者の意見を聴くことなく、決
定をもって当該審決を取り消すことができる。

弁理士試験問題解説 正解×
判決でなく決定なので、当事者の意見を聞く必要があります

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5 誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正審判が請求された場合、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。

弁理士試験問題解説 正解○
訂正審判では誤記誤訳も独立特許要件を満たす必要があります