裁判の弁理士資格試験問題
弁理士試験問題平成１６−11
特許法に規定する訴訟に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特許法第172条第１項に規定するいわゆる詐害審決は、考慮しないものとする。
１ 裁判所は、特許無効審判の審決に対する訴えの提起があったときは、特許庁長官に対し、当該事件に関する法律の適用について意見を求めなければならない。
弁理士試験問題解説 正解×
裁判所が「なければならない」は怪しいですね
「できる」が正解
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２ 裁判所は、審決に対する訴えに係る事件について、５人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の判決をすることができる。
弁理士試験問題解説 正解×
判決とは実体的な審理の結果でしょ
形式的なことは判決でなく決定です
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３ 裁判所は、特許無効審判の審決に対する訴えの提起があった場合に、特許権者が当該特許について訂正審判を請求したことにより、その特許無効審判においてさらに審理をさせることが相当であると認めるときは、当該審決を取り消さなければならない。
弁理士試験問題解説 正解×
取り消す義務はありません
「できる」が正解
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４ 特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審の審決に対する訴えは、その再審の請求人又は被請求人を被告としなければならない。
弁理士試験問題解説 正解○
当事者系なので
再審も同じです
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５ 通常実施権の設定の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額に不服がある場合、裁定の謄本の送達があった日から30日を経過した後は、その額の増減を求める訴えを提起することができない。
弁理士試験問題解説 正解×
審決取り消し訴訟は短いんですが、謄本から３０日
その他の裁判はこんなに短い制限はありません
３０日でなく６月です
