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弁理士試験問題平成１７−１０

特許法に規定する手続に関し、次の(ｲ)〜 (ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。ただし、未成年者は独立して法律行為をすることができる者ではなく、かつ、特に文中に示した場合を除き、後見監督人はいないものとする。
(ｲ) 本人が未成年者であったときに法定代理人が委任した代理人の代理権は、本人が成年に達しても消滅しない。

弁理士試験問題解説　正解○
委任ですから、委任契約を終了とかしないと、消滅はしません
法定代理人の代理権つまり親権みたいなのは消滅します

弁理士試験問題
(ﾛ) 未成年者は、法定代理人の同意を得たとしても、特許出願に関する手続をすることはできない。

弁理士試験問題解説　正解○
自分で手続きできないのは未成年者
同意を得て自分で手続きできるのは被保佐人

弁理士試験問題
(ﾊ) 未成年者が法定代理人によらないでした手続は、法定代理人が追認すれば、その手続がされた時にさかのぼって有効になる。

弁理士試験問題解説　正解○
追認は遡及して追認します
ちなみに追認可能なのは本人〈未成年者、被後見人、被保佐人〉、法定代理人〈親〉です

弁理士試験問題
(ﾆ) 後見監督人があるときに、未成年者の法定代理人が後見監督人の同意を得ないでした手続は、後見監督人が追認することができる。

弁理士試験問題解説　正解×
後見監督人〈弁護士とか〉には追認権はありません
追認とは手続きが可能な人〈本人や法定代理人〉がすることです

弁理士試験問題
(ﾎ) 特許庁長官又は審判長は、未成年者が法定代理人によらないでした手続について、相当の期間を指定して、その補正をすべきことを命ずることができる。

弁理士試験問題解説　正解○
手続き補正となります
在外者〈日本にいない人のこと〉が特許管理人なしで、出願した場合には補正命令なく18条の2で却下です

投稿者: 1po1po 日時: 22:34 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

弁理士試験問題平成１６−１

特許法又は実用新案法に規定する期間に関し、次の(ｲ)〜(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
(ｲ) 拒絶査定の謄本の送達があった日から30日以内であれば､特許出願を取り下げることができるが、その後にその特許出願を取り下げることができる場合はない。

弁理士試験問題解説　正解×
出願の取り下げは特許庁に係属していればできます
特許庁に係属とは出願から、査定謄本送達まで
拒絶査定謄本送達から３０日内なら不服審判を請求できるので、不服審判中に
出願を取り下げることはできます

弁理士試験問題
(ﾛ) 特許出願Ａに基づく優先権の主張を伴う特許出願Ｂがなされた場合、特許庁長官は、Ａの出願の日から１年６月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、Ｂについて出願公開をしなければならない。ただし、Ｂにつ
いて出願公開の請求はなかったものとする。

弁理士試験問題解説　正解○
特許出願の日から１年６月経過後に出願公開する必要があります
出願の日とは、優先権主張を伴うなら、最先の日となります　１７条の３カッコ書

弁理士試験問題
(ﾊ) 特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会の予稿集が、2004年２月29日(日曜日)に発行された。この場合、発明の新規性の喪失の例外（特許法第30条第１項)の規定の適用を受けるためには、2004年８月30日(月曜日)までに特許出願をしなければならない。

弁理士試験問題解説　正解×
初日は２月２９日＋１日＝３月１日
それに６月足すと　３月１日＋６月＝９月１日
この日の前日が終了の日なので８月３１日が正解

弁理士試験問題
(ﾆ) 実用新案登録出願が2001年１月22日(月曜日)にされ、2001年７月４日(水曜日)に登録された。この場合、第４年分の登録料は、2004年１月22日(木曜日)までに納付しなければならない。

弁理士試験問題解説　正解
４年分は前年までに納付する必要があります
すなわち第３年の登録の日までです
１年目は２００１年７月５日から２００２年７月４日なので
３年目の最終日は２００４年７月４日　これが正解

弁理士試験問題
(ﾎ) 2000年４月６日(木曜日)にされた特許出願に係る特許権の存続期間は、延長登録の出願により、最長、2025年４月６日(日曜日)まで延長することができる。

弁理士試験問題解説　正解○
出願から２５年目を計算する
初日は２０００年４月７日
よって２５年目の最後は２０２５年４月６日　

投稿者: 1po1po 日時: 20:30 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

弁理士試験問題平成１６−12

特許法に規定する手続に関し、次の(ｲ)〜 (ﾎ)のうち、正しいものは、いく
つあるか。
(ｲ) 特許出願の願書に添付すべき要約書には、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した発明の概要と共に特許公報に掲載することが最も適当な図に付されている番号を記載しなければならない。

弁理士試験問題解説　正解○
施行規則の通りなんですが、明細書を読んだことがあれば、要約書には図の番号が確かに記載されています

弁理士試験問題
(ﾛ) 被保佐人が保佐人の同意を得ないでした手続が、保佐人の同意を得て被保佐人により追認された場合は、その手続がされた時にさかのぼって有効になる。

弁理士試験問題解説　正解○
追認は遡及して追認されます

弁理士試験問題　
(ﾊ) 特許出願の願書に添付すべき明細書の発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載しなければならない。

弁理士試験問題解説　正解○
これも施行規則どおり
これは悩む問題ではありません
勘でいくしかありません

弁理士試験問題
(ﾆ) 特許庁長官又は審判官は、中断した審査、審判又は再審の手続を受け継ぐべき者が受継を怠ったときは、申立てにより又は職権で、相当の期間を指定して、受継を命じなければならない。

弁理士試験問題解説　正解○
条文どおり
これが「できる」だといつまでも受継されないからです

弁理士試験問題
(ﾎ) ２人以上が共同して特許出願をし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、その代表者が当該特許出願の拒絶査定不服審判の請求を行うことができる。

弁理士試験問題解説　正解×

１４条には不服審判も共同でする旨記載されています
不服審判は不利益行為ということなんでしょうか？
不服審判は拒絶の査定を受けたものが請求するので
全員の意思の合致が必要なんですね

投稿者: 1po1po 日時: 21:39 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

弁理士試験問題平成１６−26

特許を受ける権利に関し、次の(ｲ)〜(ﾍ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
(ｲ) 特許を受ける権利は、質権の目的とすることができない。

弁理士試験問題解説　正解○

移転できるんだから質権の目的にもできそうですが、
登録されない以上質権設定不可というのが、弁理士試験での正解です

弁理士試験問題
(ﾛ) 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。

弁理士試験問題解説　正解○
譲渡の相手によっては、他の共有者の不利益となるからですね

弁理士試験問題
(ﾊ) 特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない。

弁理士試験問題解説　正解○
出願前は出願が対抗要件
第三者とは二重譲渡の相手方のこと

弁理士試験問題
(ﾆ) 特許出願後における特許を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官に届け出なければ、その効力を生じない。

弁理士試験問題解説　正解○
出願後は届出が効力発生要件

弁理士試験問題
(ﾎ) 従業者がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ使用者に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ又は使用者のため専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定の条項は、無効とする。

弁理士試験問題解説　正解○
条文どおり

弁理士試験問題
(ﾍ) 従業者は、契約、勤務規則その他の定により、職務発明について使用者に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、又は使用者のため専用実施権を設定したときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。

弁理士試験問題解説　正解○
条文どおり

投稿者: 1po1po 日時: 19:56 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)