期間の弁理士資格試験問題
弁理士試験問題平成１６−１
特許法又は実用新案法に規定する期間に関し、次の(ｲ)〜(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
(ｲ) 拒絶査定の謄本の送達があった日から30日以内であれば､特許出願を取り下げることができるが、その後にその特許出願を取り下げることができる場合はない。
弁理士試験問題解説 正解×
出願の取り下げは特許庁に係属していればできます
特許庁に係属とは出願から、査定謄本送達まで
拒絶査定謄本送達から３０日内なら不服審判を請求できるので、不服審判中に
出願を取り下げることはできます
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(ﾛ) 特許出願Ａに基づく優先権の主張を伴う特許出願Ｂがなされた場合、特許庁長官は、Ａの出願の日から１年６月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、Ｂについて出願公開をしなければならない。ただし、Ｂにつ
いて出願公開の請求はなかったものとする。
弁理士試験問題解説 正解○
特許出願の日から１年６月経過後に出願公開する必要があります
出願の日とは、優先権主張を伴うなら、最先の日となります １７条の３カッコ書
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(ﾊ) 特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会の予稿集が、2004年２月29日(日曜日)に発行された。この場合、発明の新規性の喪失の例外（特許法第30条第１項)の規定の適用を受けるためには、2004年８月30日(月曜日)までに特許出願をしなければならない。
弁理士試験問題解説 正解×
初日は２月２９日＋１日＝３月１日
それに６月足すと ３月１日＋６月＝９月１日
この日の前日が終了の日なので８月３１日が正解
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(ﾆ) 実用新案登録出願が2001年１月22日(月曜日)にされ、2001年７月４日(水曜日)に登録された。この場合、第４年分の登録料は、2004年１月22日(木曜日)までに納付しなければならない。
弁理士試験問題解説 正解
４年分は前年までに納付する必要があります
すなわち第３年の登録の日までです
１年目は２００１年７月５日から２００２年７月４日なので
３年目の最終日は２００４年７月４日 これが正解
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(ﾎ) 2000年４月６日(木曜日)にされた特許出願に係る特許権の存続期間は、延長登録の出願により、最長、2025年４月６日(日曜日)まで延長することができる。
弁理士試験問題解説 正解○
出願から２５年目を計算する
初日は２０００年４月７日
よって２５年目の最後は２０２５年４月６日
