特許料の弁理士資格試験問題
弁理士試験問題平成１６−36
特許法に規定される特許料に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１ 国又は特許料の免除を受ける者と特許料の減免を受けない法人甲との共有に係る特許権の設定の登録を受ける場合、持分の定めがあるときは、甲は、その持分に応じた特許料を納付しなければならない。
弁理士試験問題解説 正解○
共有の場合は持分の額だけの特許料を支払います
弁理士試験問題
２ 資力に乏しい者が納付を猶予され得る特許料は、第１年から第３年までの各
年分の特許料だけではない。
弁理士試験問題解説 正解×
減免、猶予は1から3年だけです
4年以降は追納というものがあります
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３ 特許料及び割増特許料の追納により回復した物の発明についてされている特許の特許権の効力は、追納することができる期間の経過後特許権の回復の登録前に、日本国内において生産した当該物には、及ばない。
弁理士試験問題解説 正解○
始期 追納期間経過後
終期 回復登録
弁理士試験問題解説問題
４ 特許料及び割増特許料の追納により回復した物の発明についてされている特許の特許権の効力は、追納することができる期間の経過後特許権の回復の登録前に、その物の生産に用いる物の輸入をした行為には、及ばない。
弁理士試験問題解説 正解○
同様にその物が当該期間に存在すれば、その物には及びません
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５ 特許料及び割増特許料の追納により回復した物を生産する方法の発明についてされている特許の特許権の効力は、追納することができる期間の経過後特許権の回復の登録前に、その方法により生産した物の輸入をした行為には、及ばない。
弁理士試験問題解説 正解○
期間は適切
方法により生産した物の輸入は実施のことなので、上記の期間ないでは効力は及びません
